令和3年12月7日、小諸市議会定例会が開催され、市の施策や課題についての議論が交わされた。特に、公共施設の管理計画や市税収入、新型コロナウイルス対策、企業誘致など様々なテーマが取り上げられた。
田中寿光議員は、小諸市公共施設等総合管理計画について、具体的には個別施設の跡地利用に関して質疑を行った。特に「行政施設系の総合評価Cの施設は早急に廃止・払い下げすべき」と主張し、その理由として固定資産税の増収を挙げた。また、社会教育系の施設についても「利用者との協議の場を設け、早急に維持補修を行うべき」とした。市側は、各施設の廃止や管理計画を進める方針を示したが、なかなか進捗がないとの現状認識が述べられた。
公共施設の老朽化の問題に対する市側からの返答では「各施設について個別の管理計画を立て、優先順位に基づいて進める」とのこと。その中で、特に懸念されているのは、使われていない施設が老朽化し、経済的損失を招くことであった。
その後、新型コロナウイルス対策に関する質疑が続いた。土屋利江議員は、特にワクチン接種状況や未接種者への勧奨について尋ねた。市側の答弁では、ワクチン接種率が高く、現在12歳以上で91.9%が1回目、89.8%が2回目を済ませたと報告した。
一方で、社会問題として女性特有のがん対策も挙げられた。市が行っているがん検診の助成や、乳がん・子宮頸がんに対する取り組みが答弁され、地域における医療体制の重要性が指摘された。また、特に医療用ウィッグ及び胸部補整具に対する補助金制度についての要望も上がった。
山浦利夫議員は、企業誘致に関して中小企業に優しい工業団地の整備や、新たな工業団地計画の進捗状況について質問し、インター小諸工業団地の分譲状況などが報告された。その中で「民間所有地や市有地も活用しながら進めるべき」との見解が示された。
最後に、田邉久夫議員は人口減少問題や空き家対策について質問しました。市側は、空き家に関する特別措置法や現状の空き家数、特定空き家の指定の進捗状況について答弁。市民生活部は、今後も空き家管理の強化や実態調査を進めていくとした。
本日の議論を通じて、様々な施策に対する意見や要望が市議会から出され、地域の生活環境向上や市民活動の支援が求められることが再確認された。これからの施策の進捗に期待が寄せられる。