令和5年12月19日、小諸市議会は定例会を開催した。
本日は監査委員選任を含む多くの重要な議案が審議された。特に注目されたのは、議案第90号として提案された小諸市監査委員選任の同意である。この議案について市長の小泉俊博氏が「新たに監査委員として塩川和彦さんを選任することを提案する。彼は行政運営に関する豊富な経験を有しており、適格者である」と説明した。議会はこの提案に対して異議なく承認することが決定された。
次に、議案第110号では小諸市市税条例の一部を改正する条例が取り上げられた。市民生活部長の大森宏之氏は「この改正は、国民健康保険税に関する部分を見直すもので、出産した被保険者に対して所得割額および均等割額を免除する措置を創設する。新たな制度の施行は令和6年1月1日からである」と述べた。この改正は、少子化社会における子育て支援策の一環として位置づけられている。
さらに、議案第111号は不動産取得について議題となり、建設水道部長の山浦立男氏が「旧田村医院を文化・観光交流拠点施設として取得する旨の提案であり、契約金額は2,404万6,000円である」と説明した。議会はこの取得案も原案通り可決することに決定した。
補正予算に関する議案第112号も提出され、予算決算委員長の山浦利夫氏が「物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を図るため、本補正予算は必要不可欠であり、200億6,600万円とするものである」と強調した。この補正予算には、住民税非課税世帯への支援金や子育て世帯への商品券配布が計上されている。
また、特別委員長報告において小中学校の改築・再編が提案され、今後の方針について議論が交わされた。竹内健一委員長は「執行部が示した方針に基づき、将来的な教育環境の構築に向けた議論を深化させていく」と述べた。
最後に、ガザ地区における平和実現を求める決議案も可決された。中村美奈子議員が提案したこの決議案は、一刻も早い人道的停戦と国際人道法の遵守を求めるものであり、多くの議員の賛同を受けて成立した。
以上の結果、今定例会では複数の重要な議案が審議され、実効性のある施策が承認された。議会は住民福祉向上を目指して、引き続き様々な政策課題に取り組む意向を示している。