令和2年9月に実施された小諸市議会定例会では、ウィズ・コロナ時代の行政運営や新年度予算編成に関する議論が活発に行われた。
特に、各議員からの代表質問においては、新型コロナウイルスがもたらした影響について多角的な視点からの意見が出されている。市誠会の高橋公議員は、ウィズ・コロナ時代における行政運営のあり方について質問し、オンライン会議の実施状況や行政サービスのデジタル化の重要性を強調した。
小泉俊博市長は、オンライン会議の実施に際し、庁内でのテスト運用を行い、利用状況を見極めていることを説明した。実際に、6月からの利用回数は79回に達しており、今後もさらなる普及を進める意向を示した。また、テレワークの展望についても言及し、段階的な導入を検討中であると述べた。
次に、日本共産党の早川聖議員は、決算を受けた新年度予算編成にも触れ、地域経済を支える政策の強化を求めた。市長は、健幸都市こもろを目指し、地域経済と市民の生活を守るための施策を進めることを再確認した。
さらに、公明党の柏木今朝男議員からは、ポストコロナ時代における交通体系の整備や、GIGAスクール構想の加速化に関する質疑があり、教育環境の改善についても意見が交わされた。特に、GIGAスクール構想の進展が教育界に与える影響について説明があり、教育長もその重要性を強調した。
また、相原久男議員からは、小諸市土地開発公社の今後についての質問があり、経営健全化に向けた取り組みが説明された。市民生活部長は、燃やすごみの減量化に向けた施策を示し、地域住民により積極的な分別への協力を求めた。
このように、様々な観点からの意見が浴びせられ、小諸市の今後の政策に対する期待と課題が改めて浮き彫りになった定例会は、市の持つ多様な価値を市民に伝え、活性化するための重要な会議となった。特に、ウィズ・コロナの時代に求められる行政の新たな役割が明らかになり、今後の施策への指針が示されたことで、市民の期待が寄せられていることが伺える。