令和4年9月小諸市議会定例会が8月26日、
小諸市役所議事堂で開催された。
議会では、今後の施策に関する重要な議案が数多く上程され、議員の間で活発な討議が行われた。今年度の議会では、特に新型コロナウイルス問題や地方自治法に基づいた専決処分に関する質疑が注目を集めている。
市長である小泉俊博氏は、開会の挨拶で新型コロナウイルスの影響について言及し、県は医療非常事態宣言を発出したことを紹介した。8月23日現在の確保病床使用率が64.8%に達しており、県からは「病院に入院できない事例も生じている」との厳しい状況が報告されている。
次に、阿部守一知事が4選を果たした選挙の結果に関し、小泉市長は「県民の皆様から信任を得た」との見解を示し、さらなる連携の強化を表明した。
また、会議では総合防災訓練についても話が及び、新型コロナの状況を踏まえた訓練が必要とされ、今後の活動には区長の協力を求める考えが示された。訓練内容には、災害災害時の情報発信や、避難情報発令準備などが含まれる。
さらに、令和3年度の決算に関する報告も行われた。市長は「歳入は法人市民税や地方消費税が増収されたが、固定資産税が減少した」との概要を明かし、特に新型コロナウイルスの影響で主に中小企業が厳しい状況に直面していることに触れた。
この決算報告では、多数の議案が一括して上程された中で、特に462号から459号の決算認定案が審議された。これには、一般会計年度の歳入と歳出の状況について詳細に説明が行われ、市民の利益に照らした上での評価が必要であるとの意見も出された。