令和2年12月22日に開催された小諸市議会定例会では、複数の重要議案が審査され、全て原案通り可決された。議案の中でも特に、医療や介護に関する議論が活発に行われた。
市民福祉委員会の報告において、議案第92号から第99号までが審査され、特に議案第92号「小諸市市税条例の一部を改正する条例」においては、質疑が行われず原案がそのまま可決された。このことは、議会として市民生活への影響が少ないと判断される内容であったことを表している。
さらに、請願2－4「医療・介護の実現に関する請願書」も審査の中で紹介され、市民の命と健康を守ることに関する重要性が強調された。市民福祉委員長である土屋利江議員は、請願者の意見陳述に対する質疑で、医療環境の不備と負担を軽減するための支援強化が必要であるとの見解を示した。また、新型コロナウイルスの影響も見据え、医療体制の充実が求められるとの意見もあった。
このような医療や福祉に関する意見表明は、今回の議会で特に強調されたテーマであり、今後の地方自治の運営に対する期待と責任が依然として大きいことを反映している。
さらに、産業建設委員会からの報告では、議案第100号から第105号までの指定管理者の指定についても審査が行われ、各施設について運営に関する質疑が発表された。特に、農村資源活用交流施設では、大きな改善が報告され、経営努力が評価された。
一方で、予算決算関連の議案も可決され、特に議案第106号「令和2年度小諸市一般会計補正予算（第10号）」では、学校教育への投資と地域振興策についての討論があり、市の長期的な財政健全性に対する不安も表明された。
最後に、議案第93号「小諸市総合計画第11次基本計画の策定について」では、長期的な展望に基づく政策の方向性が示され、新型コロナウイルスによる影響を踏まえた取り組みが必要であるとの認識が広がった。