令和4年11月小諸市議会臨時会が、11月2日に小諸市役所で開会した。
本会議では、主に令和4年度小諸市一般会計補正予算（第8号）が審議された。
市長の小泉俊博氏は、招集挨拶で小諸商工会議所の新体制や新型コロナウイルスについて触れ、経済活動を正常化する必要性を強調した。
また、補正予算については、歳入歳出それぞれ1億6,800万円を追加し、総額を190億円に定める内容が提案された。
この予算は、電力やガス、食料品の価格高騰を受けた緊急経済対策が主な目的である。安価な生活の支援と、マイナンバーカードの普及促進に必要な費用も含まれている。
総務部長の柳澤学氏は、具体的な経費として、感染症拡大防止対策に使うキャッシュレス決済機器の導入や、特設窓口の開設などを挙げた。
また、生活困窮世帯に向けた支援事業への助成も盛り込まれている。
本会議では、予算案に関する質疑や討論も行われた。
予算決算委員長の神津眞美子議員は、委員会での審査の経過と結果を報告した。質疑では、市民からのキャッシュレス決済に対する要望が多く寄せられている点や、オンライン会議用大型モニターの導入計画などが確認された。
小諸市では、マイナンバーカードの交付率を上げるために、さらに促進策を進める必要があるとの意見も出た。
報告の内容は、実施される新しい事業の詳細を議会で説明。多くの議員から賛同の声があがった。
最後に、議案第71号は、原案のとおり可決された。これにより、補正予算が認可され、市民生活の安定を図る取り組みが進むこととなる。臨時会は議事を全て終了し、午後1時39分に閉会した。