令和2年9月小諸市議会定例会では、コロナウイルス感染症に関連した施策について議論が行われた。
市長の小泉俊博氏は、感染が発覚した際の迅速な対応を認めつつ、今後の備えとして市民への情報発信の重要性を強調した。具体的には、感染者の確認後、市職員に対し陽性者の行動歴の開示や濃厚接触者の確認を行うなど、段階を経て対策を施したという。特に、県からの通知を受けた後には、迅速にメッセージを発信し、冷静な行動を促した。
また、感染者発覚後に設置を図ったＰＣＲ検査センターも重要な施策の一環である。市は関係機関と協議し、設置を進めており、10月中の開設を目指している。市長は新型コロナウイルスとインフルエンザとの同時流行を見越し、高齢者へのインフルエンザワクチン接種を促進する計画も発表した。これにより、可能な限り市民の健康を守る体制を強化していく。
財政面では、行財政改革の進め方が問われ、戦略的で効率的な行政経営を実現するために、特に公共施設の見直しと新たな予算編成の手法を考慮していることが示された。具体的には、アウトソーシングを推進し、事業の取捨選択を的確に行うことが柱となる。そして、全職員が確実に意識を持ち、経費の削減やサービスの質向上に向けて取り組むことの重要性が強調されている。
音楽のまち・こもろやその関連施策についても触れられ、市民意識の向上と地域への実効的な施策を展開する計画も示された。特に「音楽のまち」の認知度向上を図るため、地域での音楽イベントや教育機関との連携を強化していく方針だ。そこに参加する市民の主体的な成長を促す施策が望まれている。今後の健幸都市としての目指す姿には、市民がともに楽しめる場をつくることが重要視されている。
以上より、議会では新型コロナウイルスの影響に関連した多くの施策が審議され、市民の安全や市政の効率化について今後の道路が見極められることとなる。市民の声を聴きつつ、必要な施策を講じる姿勢が求められる状況にある。