令和3年3月、小諸市議会定例会では、新型コロナウイルス対策や施政方針に関する議論が行われた。
日本共産党の掛川剛議員は、令和3年度の施政方針を受け、新型コロナウイルス感染症の封じ込めに向けた対策について質問を行った。掛川議員は、感染者数が依然として高い状況下で、総力を挙げて対策を進めるべきと訴えた。特に、無症状感染者の早期発見・隔離を強調し、積極的なPCR検査の実施が必要だと主張した。これに対し、市長の小泉俊博氏は、小諸市においては検査が行われているものの、無症状者の検査率は低く、十分とは言えないとの考えを示した。
続いて、公明党の土屋利江議員は、ワクチン接種の準備状況や市民への情報提供について質問した。土屋議員は、特に高齢者や基礎疾患を持つ方々への優先接種の必要性を訴え、接種に向けた交通手段の確保を求めた。市長は、県と協力して必要な情報を伝え、高齢者の交通手段を確保する方針であると応じた。
あたらしい風の中村憲次議員は、移住・定住対策としての具体策、特に人口減少という課題の重要性について言及した。市長は、この問題についての施策や効果に自信を示しており、移住希望者へのオンライン相談や地域の魅力発信に力を入れていると述べた。
さらに、創正会の竹内健一議員は、コロナ禍における教育行政に関する質問を行った。特に、学校再開に伴う子どもたちの心理的な影響に注目し、学校現場での配慮の必要性を指摘した。教育長は、子どもたちの健康状態を注意深く見守っていると回答。
福島鶴子議員は、新型コロナウイルスの影響による風評被害と人権保護の重要性について言及した。市長は、風評被害をなくすための取組に力を入れる考えを示した。
また、山浦利夫議員は、経済的支援策としての地方創生臨時交付金の活用について質問した。市長は、経済活動を回復させる施策として、各事業者への支援を実施する意向を明らかにした。全体として、本議会では新型コロナウイルスの影響とそれに対抗するための施策が中心テーマであった。今後、市はおそらく更なる課題に直面しつつ、施策の進行とともに市民の意見を反映させた活動が求められることが示唆された。