令和4年9月16日、小諸市議会定例会が開催され、重要な議題として安倍晋三元首相の国葬に関する請願が審議された。
この請願は、安倍元首相の国葬を決定した政府の閣議決定を撤回するよう求めるものであり、多くの議員が意見を述べた。総務文教委員長の高橋公議員は、「本請願は、国葬に対する国民の不安と疑念が反映されたものであり、採択すべきだ」と強調した。
一方で、竹内健一議員は趣旨採択を主張し、「国葬には法的根拠が欠如している」と指摘した。政府が国葬に係る費用を最初は2億5,000万円と試算していたが、実際には16億円に膨れ上がったことに対する疑念も口にした。
早川聖議員は、「安倍元首相の国葬は、憲法14条の平等に反する特別待遇」と懸念を示し、国民に弔意を強要してはいけないと主張した。楚山伸二議員は、元総理の功績を称える一方で、法的手続きを守る重要性を訴えた。議論の中で、国葬が日本の伝統的な政治文化にどのように結びついているのかが問われた。
最終的に、請願は趣旨採択となり、本会議においては安倍元首相の国葬に対する議論の深まりが期待された。国民の声が政治にどのように反映されるのか、今後の動向が注目される。
この定例会は、国葬問題が国論を二分する中、議員らがその責任をどのように果たしていくかが試される場となった。議会はこうした問題を通じて、地域住民に向けたメッセージを発信していく必要があるといえる。