令和5年5月9日、小諸市議会臨時会が市役所議事堂で開催された。議事では、選挙管理委員及び補充員の選挙や、各種専決処分の承認が主な議題となった。特に令和5年度一般会計補正予算が重要事項として扱われた。
小諸市では、長期化する食費等の価格高騰を背景に、国による特別給付金の支給が決定された。この対応のため、国庫補助金を活用した補正予算として6,300万円を計上した。総務部長の柳澤 学氏は、給付対象者には支給要件に応じて口座に振り込みを行うと説明した。
また、松村市民生活部長によると、小諸市市税条例や介護保険条例の改正も承認が求められた。市税条例の改正は、森林環境税の導入に伴うもので、具体的には特別徴収や通知書の変更が行われる。さらに、国民健康保険税限度額の引き上げもあり、これにより市民に与える影響の懸念が寄せられた。
質疑では、楚山伸二議員が国の税制改正について具体的な内容を質問した。特にグローバル・ミニマム課税の導入に関心が寄せられ、市だよりなどで周知の予定が説明された。また、森林環境税の導入についても評価と懸念の声が上がり、市民への影響を念頭に置いて議論が促された。
議案は全て原案通り可決され、令和5年度一般会計補正予算においては、低所得の子育て世帯への支援が焦点となった。福祉課では、支給対象児童についての周知方法を含めた確認が行われた。
このように、令和5年5月の小諸市議会臨時会では、選挙管理委員の選出や重要予算案の承認が行われ、特に市民の直面する課題に対する政策議論が活発に展開された。市長の不在にもかかわらず、議会はスムーズに進行され、全ての議題が円滑に処理された。