令和5年9月の小諸市議会定例会が、小諸市役所議事堂で開かれた。
市長の小泉俊博氏は、冒頭で令和4年度決算に関する行政実績の概要を報告した。昨年度の日本経済は、コロナ禍からの回復が見られる一方で、物価高騰や円安など厳しい状況が続いていると述べた。
特に、小泉市長は昨年度の財政運営について触れ、地方交付税の決定による増額や、在宅勤務の影響を受けた市民税の収入についても触れた。市民の皆様や議員の協力により、年度末には黒字の決算となったと評価した。
次に、令和4年度の実績として、特に注目すべきは「こもろ未来プロジェクト2020」の推進を挙げた。新規出店が相次ぎ、日常的にまちのにぎわいが創出される中で、移住者が増え、160名を超える社会増となっているとした。
また、移住・定住促進の一環として、地域の特性を生かした事業を担当と連携し、居住を希望する方々にアピールしていることにも言及した。これにより、現在小諸市への移住を希望する方々に具体的なイメージを持たせる試みが進められている。
小泉氏は続いて、防災訓練についても報告した。8月27日に行われた訓練では、台風を想定した初動訓練を行い、地域ごとの特性を考慮したそれぞれの訓練実施についても紹介された。また、新型コロナウイルスへのワクチン接種が9月20日から開始されることもアナウンスされた。
この定例会では、財政状況に関する議案の上程が行われ、計16件の議案が提案されるも、議案質疑通告期限が設定され、具体的な質疑は次回に持ち越されることとなった。特にコロナ禍における市民及び事業者への影響を受けた施策についても、今後の議論が期待される。
最後に小泉市長は、地域資源の魅力を再認識し、シビックプライドを育む事が市の成長に繋がると強調した。市民の皆様との活発な対話を通じて、さらなる発展を目指していきたいと述べ、市議会の支援を求めた。