令和2年9月29日、小諸市議会は定例会を開催し、様々な議案が審議された。中でも、教育委員会の新任委員同意や財政問題に関する意見書の提出が特に注目された。
市長の小泉俊博氏は、気候非常事態宣言に関する決議について、非常に重要であると述べた。特に、新型コロナウイルス感染症の影響で地方財政が脆弱化する中、地方税源の確保が喫緊の課題とされている。これに関連し、議会運営委員会の副委員長である中村憲次議員は、感染症の影響による地方財政の悪化を考慮し、国に対して税源の確保を求めた。
また、教育関連では、国の責任による35人学級の推進に関する意見書が提出され、議長により賛同が呼びかけられた。総務文教委員会副委員長の高橋公議員は、義務教育の水準維持と機会均等の重要性を強調し、国に対して負担率の見直しを訴えた。この意見書が可決されることにより、教育予算の増額が実現される可能性がある。
さらに、義務教育費国庫負担制度の堅持も議題に上がり、財政的負担の軽減が議論された。会議中、支援が求められる教育環境についての意見が多く寄せられ、質疑応答を通じて議員間での活発な議論が展開された。特に、義務教育における国の財政支援が重要であり、地方税の負担軽減が地域差を解消するために欠かせないとされる。
最後に、これらの意見書が全会一致で可決されるに至り、経済的な基盤が脆弱な地域においても質の高い教育が可能となるための政策が進められる検討が行われる見通しです。議会は、教育や福祉に対するさらなる支援をこれからも模索していく意向を表明した。