令和2年5月18日、小諸市役所で開催された小諸市議会臨時会が、様々な議案を審議した。
議会では、新型コロナウイルス感染症対策にともなう専決処分についての承認が中心議題となった。市長の小泉俊博氏は、政府からの地方創生臨時交付金を活用し、地域経済の再生に向けた施策が進められていると述べた。
特に、国民健康保険条例や後期高齢者医療に関する条例の改正が報告され、感染者に対する傷病手当金の支給を可能とするための特例措置が強調された。市民生活部長の大池孝志氏は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した市民をサポートするために、迅速な対応が求められていると強調した。
また、一般会計補正予算第1号では、経済対策事業のために44億4,000万円の増額が決定され、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の支給が具体的に示された。総務部長の森泉浩行氏は、これらが新型コロナウイルスによる影響を軽減する重要な施策であると述べた。
議案第6号の補正予算も提案され、市民に対する支援施策の具体的な内容が説明された。特に、財政調整基金からの繰入金1億1,500万円の使途に関する質疑があり、今後も迅速な処置が必要であるとの意見が出された。自治体関係者は、地域経済の復興を促進する各種支援策が重要であることを再確認した。
このほか、消費喚起を目的としたプレミアム商品券の発行が提案され、詳細な内容は次回の議会で審議されることが決定された。
一連の議案はすべて原案通り可決され、議会は閉会に至った。市民の命と生活を守るための取り組みが、今後も引き続き行われることが期待される。