令和3年3月4日、小諸市議会定例会の第4日目が開催された。この日の議題には、一般質問が含まれ、市政における新型コロナウイルスの影響とその対策が中心となった。
初めに、田邉久夫議員が施政方針について質し、アフターコロナ時代の市の展望を尋ねた。市長の小泉俊博氏は、コロナ禍での社会変容を踏まえ、ワクチン接種を進めるとともに、生活支援や経済対策を並行して推進していく考えを示した。
次に、高橋充宏議員からは、緊急時における情報発信の充実についての質問があり、市が新型コロナウイルス対策として行った情報発信が果たして十分であったかが問われた。市独自の情報発信は行われたものの、県からの情報依存が依然として課題であると指摘。その対策として、適切な情報の発信を会議での議題として確認し、今後の改善に向けた具体的な方針が求められた。
柏木今朝男議員は、コロナ禍における複合災害対策について質問。特に避難所運営の重要性を強調し、感染症対策を盛り込んだ避難所開設運営マニュアルの実効性を問われた。市は、地域の特性に応じた避難体制の構築を進めており、特に高齢者や障害者の避難を確保するための取り組みに力を入れている。中でも、民間施設との協定締結は進んでおり、より多様な避難手段を講じることで、市民の安全を図りたい意向が見られた。
神津眞美子議員は、生活困窮者支援の必要性について強調し、生活福祉資金の申請件数の増加を指摘。市としても実態を把握し支援を試みているものの、その進捗状況を確認し、不安を高めないためのさらなる対策が必要であることが示唆された。
各議員の質疑応答を通じた市長の答弁からは、新型コロナウイルス感染症の影響下において、市民の暮らしを守るための継続的な努力と対策が明言された。行政としても、今後も多様な情報伝達と支援体制の強化に努めていくとされる。