令和元年9月4日、小諸市議会の定例会が開催され、重要な議題が協議された。特に注目されたのは、災害に強いまちづくりの進捗状況や市民福祉向上のための行財政改革についてである。
最初の一般質問では、田邉久夫議員が市と行政区との関係について質問。市役所職員で構成される地域職員連絡会の活動や、今後の地域課題解決に向けた取り組みが話題に上った。市長の答弁では、地域職員連絡会が地域の課題解決に寄与することを強調し、具体的な取り組みとして地区懇談会を通じた情報共有の重要性が指摘された。
次に、柏木今朝男議員による災害強靭化地域計画についての質問が続き、過去の質問への市長の答弁内容が評価された。その中で、防災拠点や避難所への非常用電源設置状況が確認され、また、全市的に公衆無線LANの設置が求められた。市長は、今後の取り組みの中で防災への重要性を強調した。
市民福祉の観点からは、福島鶴子議員が行財政改革を提案。特に、アウトソーシングの推進とその限界についての課題が挙げられた。市長は、アウトソーシングの理念として「より質の高い公共サービスを低コストで提供する」ことを説明。また、民間事業者のノウハウ活用が市民サービスの向上につながると認識していると述べた。さらに、昨年の決算時点での成果説明についても言及し、第三者機関の評価の重要性が強調された。
教育長は、音楽のまち・こもろを育てるための取り組みについて説明。「地域内の音楽活動を支援するため、学校教育での音楽教育に力を入れ、生涯を通じた音楽活動の場を提供することが必要」と述べた。音楽のまちとしてのブランド確立に向け、外部講師の派遣や地域団体との連携など、今後の展望が語られた。
最後に、中学校の不登校対策も重要な議題とされ、支援体制の強化が求められた。専門機関との協力や保健師、民生・児童委員との連携強化により、子どもたちの生育環境が整備されていくことが期待されている。
議会終了後、市民の理解と協力を得るため、さらなる情報発信の重要性が強調された。市長は、不安を感じることのない社会の実現に向け、引き続き努力していく意向を示した。