令和3年12月6日に開催された小諸市議会では、未来に向けた教育や市民の関心が高い課題についての一般質問が行われた。特に、小諸市の教育政策における課題及び取り組みについては、多くの議員から意見が述べられた。
楚山伸二議員の質問を受け、教育長の山下千鶴子氏は、小諸市の未来を支える教育投資が重要であると強調した。“教育は最良の投資”とし、教育ニーズの多様化が進む中で、市民が自立できるような教育環境整備を目指していく意義を語った。
また、教育政策における「小中の連携による教育」の推進についても言及された。学校再編検討会では、「小中一貫教育」という表現を用いず、より実践的で柔軟な連携を図る姿勢を示している。この連携を通じて、児童生徒の学びの質を向上させるため、具体例として中学校の教員が小学校で授業を行う出前授業が取り入れられ、現場での交流が進められている。
高橋公議員からは、選挙に際し小諸市民としての投票率向上策が問われた。選挙管理委員会からの答弁では、投票所の統合と、期日前投票の環境整備が取り上げられ、今後も充分な検討が行われる旨が示された。特に期日前投票の利用状況は増加傾向にあり、選挙管理の充実が進められていることが伺えた。 さらに、投票率向上に向けた取組が行われているものの、若年層の参加が非常に重要である点についても議論が重ねられた。
また、丸山正昭議員は市内の体育施設利用推移について、特に新型コロナウイルスの影響を受けたニーズの分析を行った。小諸市のスポーツ推進計画の進捗状況が問題視され、施設整備や新たなスポーツの普及促進が求められている中、地域の交流を的確に行うために多様なスポーツが必要であるとの認識が示された。
市長の小泉俊博氏は、今後ともスポーツ交流の重要性を認識し、地域活性化に向けた施策を専門的に計画する意向を述べた。特に、2028年の国民スポーツ大会に向けた具体的な準備が進められている。
最後に、喫煙に関する課題も挙がり、公共施設での分煙や喫煙場所の設置に対する意見が交わされた。市のたばこ税収が健全な市財源として毎年安定している一方、喫煙者の権利も考慮し、適切な分煙措置を講じる必要があることが強調された。