令和6年3月19日、小諸市議会は定例会を開催し、数多くの議案が上程された。特に、権利の放棄に関する議案や、令和5年度及び令和6年度の一般会計補正予算が審議された。
議案第52号の権利の放棄については、総務部長の柳澤学氏が提案理由を説明した。これは、東京都葛飾区に居住する方から小諸市に対し、遺言書による不動産の遺贈があるが、市として活用する見込みがないため、地方自治法に基づき議会の承認を求めるものだ。
続いて、議案第53号として令和5年度小諸市一般会計補正予算（第12号）が提案された。こちらについても柳澤学氏が、歳入歳出をそれぞれ2200万円追加し、予算総額203億800万円とする内容を説明した。具体的には、市道の除雪に要する費用の増額が主な理由だ。
次に、令和6年度小諸市一般会計補正予算（第1号）も取り上げられ、こちらも追加の歳入歳出についての報告がなされた。予算総額185億7700万円を見込むこの予算案には、能登半島地震被災地への支援費用が含まれている。市議会において、再度審査が行われ、原案通り承認された。
また、発議第1号では「小諸市議会議員の請負の状況の公表に関する条例」が提案された。この条例は、新たに議員個人の請負が認められた背景を受けて、請負の透明性を確保することを目的としている。この条例も全会一致で可決され、一定の評価を受けた。
さらに、小中学校の改築・再編に関する特別委員長報告も行われた。委員長の竹内健一氏が、学校区の再編に関する進捗状況を報告し、基本設計の進行状況を確認した。この報告に関する質疑は特になく、今後も継続して取り組んで行くことが明言された。
本議会では、新年度に向けた補正予算や新たな条例が審議され、市民にとって重要なフレームワークを整備する一方で、地方自治体の透明性向上にも寄与する形となった。