令和4年9月27日、小諸市議会は定例会を開催した。
議会では、数件の重要議案が上程され、議員たちが活発な議論を展開した。特に目立ったのは、補正予算に関する議案の審議であった。総務部長の柳澤学氏は、「令和4年度小諸市一般会計補正予算について、歳入歳出それぞれ4億7,500万円を追加する。」と説明した.
この補正予算は、電力・ガス・食料品の価格高騰の影響を受ける市民への支援を目的としている。具体的には、住民税非課税世帯約5,900世帯に対し、1世帯当たり5万円の給付を行うことになっている。この動きは、新型コロナウイルスワクチン接種費用などの急を要する支出も含まれているとのことであった。予算決算委員長の神津眞美子議員は、「新型コロナウイルス感染症の影響で困窮する家庭への支援が円滑に進むように」と強調した。
また、議案第69号・小諸市教育委員会委員の任命についても審議された。市長の小泉俊博氏は、原任の田中隆之氏を再任候補として推薦し、その経験と能力を評価する旨を述べた。
さらに、人権擁護委員の候補者推薦も行われ、丸山直子氏が再任されることが決定した。これは任期満了に伴うもので、市議会の同意を経て法務大臣へ推薦されることになる。
一方、発議第5号に関しては、国会議員と地方議員及び世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係調査を求める意見書が提案されたが、賛成が少なく否決された。
このように、重要な議案が続々と可決される中、小諸市議会では市民の関心が高まる内容が扱われている。市議会の役割は、住民の生活に直結するため、今後の展開に対する市民の関心も高いものと考えられる。