令和3年6月、小諸市議会定例会での会議が行われた。議会では、コミュニティバスの運行や男女共同参画の推進、地域おこし協力隊の導入についての質問が相次ぎました。特に注目されたのは、地域おこし協力隊の導入に関する議論です。この制度は、都市から地方へ住民票とともに移動した人々が地域おこしに取り組むもので、小諸市では平成26年度から導入されています。
市長の小泉俊博氏は、地域おこし協力隊の導入目的を「地域力の維持および強化」とし、定住を促進することとしており、協力隊員によるイベントや活動が地域活性化につながるとの見解を示しました。具体的には、活動を通じた地域住民との交流を通し、定住者が増加していることが成果として挙げられています。
質問を行った福島鶴子議員は、協力隊員が地域に刺激を与える役割を果たすことに注目し、他の分野でも協力隊の導入を進めるべきと提案しました。また、男女共同参画の観点からは、定住率や地域の活性化、課題などが語られました。
さらに、男性の育児休業取得率の現状や、女性の社会進出についても幅広く議論され、男女共同参画プラン7の策定に向けての取り組みが強調されました。当運行委託については、現在準備中であり、公共交通の構築が求められています。地域住民にとって重要であるとされる小諸市のコミュニティバスや男女共同参画の進展について、今後さらに議論を重ねていく必要があるとの意見が多く集まりました。
決定された施策は、今後の市政において重要な役割を果たすと期待されます。議会は、様々な視点から小諸市の持続可能な発展を目指す意欲を示しており、今後も地域の期待に応えるべく取り組みが進められるでしょう。