令和5年3月、小諸市議会定例会が始まった。本会議では、市長の小泉俊博氏が令和5年度の施政方針を説明した。
小泉市長は、少子高齢化に伴う人口減少が進行している中で、新年度の施政方針について述べた。特に、「小諸版ウエルネス・シティ」の実現に向けた施策を進め、市民の生活環境を向上させる重要性を強調した。また、市長は新たな市政経営の理念を伝え、持続可能な自治体形成へともに進んでいくための市民の協力を呼びかけた。
施政方針の中で特筆すべきは、市民の健康や福祉を中心とした施策を充実させていくことが掲げられたこと。市民生活部長の大森宏之氏は、地域包括支援の取り組みを強化することや、介護予防に対する支援事業を実施する計画について説明した。この施策に対し、議員からは「地域での支え合いを増やし、女性や高齢者の視点を取り入れた柔軟な施策が必要」との意見が出され、より具体的なプランと予算が求められた。
さらに、財政面においては、一般会計予算の規模は181億1,000万円。前年度比6.2％増となる一方で、税収の見通しが厳しい中で、徹底した業務の見直しが図られる。
予算決算委員会の委員長、山浦利夫議員は、令和5年度予算における経済対策として、特に企業誘致や産業振興に力を入れる必要性があると訴えた。議員たちは、地域経済の回復策や活性化への期待を持ちつつ、具体的な施策案の議論を重ねることを確認した。
最後に、議案の質疑が行われ、議題の多くは無事に可決された。今後の課題として、市民の意見を基にした施策の具体化と、その実施に向けた体制整備が求められる。小諸市は、未来に向けた持続可能なまちづくりを進めるべく、今後の動向に注目が集まる。