令和3年6月小諸市議会定例会が、6月1日に小諸市役所議事堂で招集された。議会運営に関する議題が多く取り上げられ、特に新保育園建築工事契約の審議が注目される。新しい保育園の建設は、地域経済への影響を持つ重要な案件と位置づけられる。
この会議では、まず議長の清水喜久男議員が開会の辞を述べ、続いて市長小泉俊博氏が挨拶を行った。市長はワクチン接種事業の推進について述べ、その他にもIT関連企業の誘致活動や市街地活性化の取り組みを強調した。
小泉市長は、「今後も市民の命と健康を守るため、ワクチン接種事業を着実に実施していく必要がある」とし、議会の理解と協力を求めた。続いて、新保育園建築工事契約に関する議案第50号が説明された。教育次長冨岡昭吾氏がこの議案の内容を詳述し、契約金額は約4億5千870万円であることを明らかにした。
教育次長は、入札についても説明を加え、「入札に参加した業者は8社であり、そのうち2社が市内業者である」と伝達した。また、低入札価格調査を行った結果、価格が妥当であるとの判断がなされた。
この議案については、一部議員からの質疑があり、特に入札価格の妥当性について意見が交わされた。神津眞美子議員からは「調査の結果、どのような判断基準に基づいて価格の妥当性を見極めたのか」との質問が投げかけられ、教育次長は「調査は入札制度に基づき実施された」と回答した。
また、議案の質疑に加え、他の報告案件が複数上程され、債権放棄や繰越明許費の報告も行われた。特に繰越明許費については、約9億9360万円にのぼる金額が報告され、今後の計画においても重要な役割を果たすと考えられている。
この日の議会は多くの重要な議題が取り上げられ、今後の進展が注視される会議となった。市民や企業が持続可能な発展を見据える中、今後の議論に期待が寄せられる。定例会は25日間の会期を経て終了する予定であり、全体の流れや進捗状況が注視され続けることとなる。