令和2年3月、小諸市議会の定例会が開催され、市長の小泉俊博氏が施政方針を述べた。市長はこの4年間、"小諸に元気と誇りをとりもどす"を掲げ、市民の期待に応えるべく取り組んできたとの認識を示した。
特に市長は、民間出身としての視点を生かし、地域の課題解決に市民とともに協働で取り組む姿勢を貫いてきたと強調した。例えば、際立った施策として、子どもの福祉医療費の窓口無料化が挙げられる。これは県内の他都市に先駆け実施され、特に長年の市議会からの要望が実現した結果だと評価された。
しかし一方で、施策の進行について一部市民からは不満の声も寄せられた。特に、複合型中心拠点施設の整備については、行政主導色が強く、市民参加の機会が限られてしまったとの意見がある。そうした中で、今後の市政運営において、より多くの市民の声を反映させる必要性が改めて指摘された。
具体的な施策として、市長は、今後に向けて多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を掲げ、地域内の公共交通機関の充実を目指す方針を示した。また防災・減災対策についても、昨年の台風19号の教訓をもとに危機管理体制の強化を図る意向を明らかにした。683名が避難所に避難し、多くの避難情報の発信とともに人的被害がゼロという成果も報告された。
また、公共施設の再編といった都市基盤整備は、今後も重要なテーマとして扱われる予定であり、都道府県との連携を強化し、市民向けに地域別まちづくり方針を周知する必要があるとされる。
総じて、行政改革の進展が求められる中で、地域参加のさらなる強化が重要な課題であるとの結論が示された。市長は意欲的に地域創生に取り組む意向を持っており、今後の具体的な進展が期待される。