令和2年第1回軽井沢町議会定例会が9月2日、開かれた。
会議では複数の重要議案が審議され、質疑が行われた。
議案第52号に関しては、佐久市・北佐久郡環境施設組合の事務所移転および規約変更が議題となったが、質疑はなかった。
続いて、議案第53号では軽井沢町議会議員及び町長の選挙運動に関する公費負担の条例についてが扱われたが、こちらも質疑は行われなかった。
議案第54号、軽井沢町職員定数条例の一部改正についての質疑では、市村守議員が現在の職員数と提案された定数の乖離について質問した。
市村議員は町長部局の職員が212名、教育委員会の職員が92名であることを挙げ、実際の必要人数に基づく定数の設定について意見を述べた。
上原まち子総務課長は、212名に対して定数を200名に設定した理由を説明し、会計年度任用職員が半数を占めている現業職に関する考えを示した。
再び市村議員は、保育所スタッフについても質疑を行い、住民ニーズに沿った人員配置を求めた。
栁澤登こども教育課長は、今後の職員配置の調整に向け計画を進めていると答弁した。
次に議案第55号、軽井沢町町税条例の改正についても質疑は無かった。
更に議案第56号、居宅介護の基準を定める条例についても質疑なしで終わった。
議案第58号では道路メンテナンス事業に関する請負契約が議題となり、市村議員が工事の分割理由について問うた。
土屋貢地域整備課長は、工事業者の専門の違いや地元業者への配慮を理由に挙げた。
議案第59号から67号にかけては軽井沢町一般会計の補正予算が提案され、こちらも質疑なしで進行した。
最後には、報告第9号、公益財団法人軽井沢大賀ホールの経営状況に関する報告も質疑なしで終了した。
最終的に、すべての議案について所管委員会に付託することが決定された。