令和3年第1回軽井沢町議会定例会が12月2日に開かれ、複数の重要議案が提案された。
まず、藤巻進町長は、町村議会議員の受賞を祝い、年度末の事業進捗を報告した。
新型コロナウイルス感染症に関して、現在新規感染者数が減少している一方、変異株の出現に懸念を表明。町民の3回目ワクチン接種に向けた体制整備を進めており、5歳以上の接種にも対応する意向を示した。
今後の庁舎改築に関連して、既存の屋内多目的運動場を廃止する必要性が強調され、附則としてその廃止についての議案が提案された。これにより、プロジェクトの用地確保が可能になるという。提案を行った土屋裕子保健福祉課長は、条例廃止の根拠として、整備事業の進展を説明した。
また、会議では、軽井沢町企業版ふるさと応援基金条例が提案され、企業からの寄附金を町の地域活性化に活用することが求められた。森憲之総合政策課長は、「寄附には税制上の優遇措置があり、町と企業の新たな関係性構築に寄与する」と述べた。
さらには、軽井沢病院における妊婦健診業務を令和4年4月以降も継続することが決定。また、保育所整備に対する予算の補正が行われ、全国的な少子化の影響が続く中でも、地域の子育て支援策が進められていく旨が報告された。