令和2年11月12日に開催された軽井沢町議会の定例会では、主に職員の給与についての議案が審議された。
藤巻進町長は挨拶の中で、国のGoToトラベルキャンペーンが効果を上げ、観光客が戻りつつある様子を伝えた。
しかし一方で、全国の感染者数が増加していることに注意を促し、感染リスクを低減する行動が求められることを強調した。
会議では、軽井沢町一般職の職員給与に関する条例の一部改正が第70号議案として提案された。
総務課長の上原まち子氏は、期末手当の改定内容を説明した。具体的には、一般職員の期末手当が1.30月から1.25月に引き下げられ、また支給時期も見直すことが盛り込まれている。
この条例改正案について、中澤睦夫議員は、職員に対する説明の有無や新型コロナウイルスに対応する対策の重要性を指摘した。特に民間給与が下がる中で、町の対応は如何にあるべきかが質疑の中心となった。
これに対し、上原総務課長は、職員への説明は今のところ考えていないと述べた。コロナウイルス対策についても、必要に応じた施策の実施を考慮しているとのことだった。
議案に関しては、委員会付託を省略し即決とすることが認められた後、採決が行われ、議案第70号は全員賛成で可決された。