令和元年9月4日、軽井沢町議会は第2回定例会を開催し、数件の議案について質疑が行われた。
特に注目されたのは、議案第46号の軽井沢町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定に関する質疑であった。市村 守議員は、フルタイム会計年度任用職員に対して勤勉手当が未規定であることを指摘し、「勤勉手当の支給も必要ではないか」と問題提起した。
上原 まち子総務課長は、勤勉手当については総務省の提言に則り、現時点では支給しないと説明。将来的には国の動向を注視しながら具体的な対応を考える意向を示した。また、期末手当については、年2回支給されることが既に決まっており、常勤職員との間での均衡にも言及した。
川島 さゆり議員は雇用更新の仕組みについての質問を行い、「条件付き採用として1カ月の使用期間を経て、その後11カ月働くという理解で問題ないか」と問いかけた。上原 課長は、会計年度任用職員は1年間の任用期間であるとし、それが年毎に更新される旨を説明した。
続いて、押金 洋仁議員は保育所保育料に関する条例改正を巡り、2020年以降の町側負担について質疑を交わした。栁澤 登こども教育課長は、予想される町の負担額を約5,400万円と試算していると明らかにしたことは、地域の子育て支援策に影響があると懸念される。また、地方消費税の増収についても、詳細がまだ確認できていない状態という。
その他にも、議案第60号の町道廃止や、議案第58号二酸化炭素排出抑制対策事業についても質疑が行われ、透明性を高めるための入札手続きについても質問が続いた。議会は今後、これらの議案を所管委員会に付託することを決定し、本日の会議は無事に終了した。