軽井沢町議会では、令和3年第1回定例会が開催され、学校給食や農業の推進に関する重要な問題が議論された。
特に焦点となったのは学校給食の安全性の確保と、地産地消の推進に関する取り組みである。この中で、寺田和佳子議員は学校での使用野菜について、農薬の安全基準を満たしているだけでなく、地元で生産された野菜を取り入れることが強調された。農薬については、状況により使用されるものが変わるため、利用者にはその基準を十分に理解していただくことが大切であるとも述べている。
また、地元産野菜を使用することによる食育の強化も重要視されている。教育長の栁澤登氏は、地元産食材を利用することによって地域の文化や生産者の努力を理解する教育資源としての役割も果たすと述べた。
寺田議員は、軽井沢町において環境基本条例が作成されている中、過去の自然環境への影響を考慮し、今後の方針策定に重要な意義を持つとの見解を示した。特に、自然環境の保全に関しては、地域の価値を維持しつつ開発が進行する中での難しさも指摘された。
これらの議論を受けて、町長の藤巻進氏は環境基本条例を適切に活用し、軽井沢町の特異な魅力を引き続き残すためにリーダーシップを発揮する必要があると強調した。環境保全とともに地域の活性化も目指し、持続可能な社会の確立を進めていくとした。