令和2年第1回軽井沢町議会定例会が開催された。
7月3日、軽井沢町議会は、町長、議員らが出席し、会議を行った。藤巻進町長は、まず新型コロナウイルス感染症対策に関する挨拶を行い、注意を呼びかけた。
町長は「地域経済の再開に向けた取り組みを進める必要がある」と強調した。特に、首都圏との往来については慎重な対応が求められている。行政側は感染対策を緩和しつつ、経済活動の再開を促進する考えを示している。
新しいマナーとして、町民と別荘滞在者は自家用車のナンバー末尾に基づいたスーパーの利用日を決定する取り組みを始めるとした。これは感染拡大防止と二酸化炭素排出削減を目的としている。
藤巻町長は、経済対策事業の申請状況も報告。独自の給付金が93.01%の申請率を達成していることに言及し、「各事業の進捗を見守りながら、適切な支援を進める」との意向を示した。特に、経済活性化を意識した新型コロナウイルス感染支援事業が重要視されている。
その後、議案第50号「令和2年度軽井沢町一般会計補正予算」の提案がなされた。上原まち子総務課長は、その内容を説明し、主な項目には、観光業への支援が含まれることを述べた。
宿泊業への宿泊プレミアムクーポン券の発行を通じて、観光客の誘致を狙う。この事業には地域貢献の観点から旅館組合や観光協会の会員が対象とされている。中山茂観光経済課長は、選定理由に対して「地域に貢献してくれる業者に協賛してもらっている」と説明した。
会議に際し、観光経済課からは申請者数、給付率の透明性が求められるとの声もあがり、藤巻町長は「必要なデータはしっかり把握していく」と方針を発表。
質疑では、各議員からの指摘があり、柔軟な対応を促す声も見られた。当局は、観光業の回復を重視しつつ、住民の安全を最優先に考える必要があるとし、全体での協力を呼びかけた。
結局、議案は委員会付託を省略し、賛成多数で可決された。藤巻町長は「審議の結果、迅速に事業を進める」と述べ、再度議会の支援を感謝した。
会議は午前10時から開会され、全議事を終了後、午前10時30分に散会した。