軽井沢町議会において、令和3年12月第1回定例会が開催された。
議案質疑において複数の議案が審議され、特に「軽井沢町企業版ふるさと応援基金条例の制定」が注目を集めた。
議案第57号として提案された「佐久市・軽井沢町清掃施設組合規約の変更」は質疑が行われず、速やかに終結した。一方で、議案第58号の「軽井沢町企業版ふるさと応援基金条例の制定」については、寺田和佳子議員が資金を利用した具体的な事業内容について質問。
総合政策課長の森憲之氏は、地域課題の解決に向け、信州大学での先端研究プラットフォーム構築事業に寄付を活用する意向を示した。
押金洋仁議員は、制度の寄附対象事業について、本制度が地域再生計画に基づいていることを確認。
森氏は、魅力ある地域づくりなどの4つの基本目標を設定し、これに基づく事業展開を計画しているとした。
再生計画が認定された後、具体的な事業は寄付企業との協議を経て設計される見込み。
このため、時間を要する可能性がある。
また、寺田議員から企業版ふるさと納税の人材派遣型の活用についても質問があったが、森氏は状況に応じた検討を約束した。
続いて、議案第59号から第62号までの町税条例や健康保険条例の改正案についても質疑が行われたが、いずれも質疑はないとのことで終結した。
また、議案第63号の町道廃止については、市村守議員が地元判断や意見について確認したが、同意を得ているとの答弁があった。
最後に、令和3年度軽井沢町一般会計補正予算についても質疑がされ、押金議員が農業振興費に関する詳細を質問。観光経済課長の中山茂氏は、具体的な経費の用途について説明した。
最終的に、全議案は委員会に付託された。