令和3年9月16日、軽井沢町議会が定例会を開き、複数の議案が審議され、全て原案通り可決された。特に、押印手続きの見直しを目的とした条例の制定や、下水道事業に関する条例の整備が注目された。
議案第41号では、押印を求める手続の見直しのための関係条例が提案された。この意義について、川島さゆり総務常任委員長は「事務の簡素化を図るためには必要な措置である」と説明した。
議案第43号及び第44号では、軽井沢町下水道事業に関する条例が可決された。これにより、町が下水道事業の公営企業化を進めることが期待される。特に、第44号の財政支援とともに「町長が実施する」との説明があり、今後の進展が注目される。
議案第45号では、令和2年度道路メンテナンス事業に関する変更契約が可決され、適切な工事管理が求められる中、さらなる質疑はなく進められた。
一方、デジタル化を目指す議案第42号は即時可決され、市民サービスの向上が期待される。教育長の荻原確也氏は「新たな施策により、今後も町のデジタル社会形成を進める努力をする」との姿勢を示した。
また、財政面では、令和3年度の補正予算案が多数可決されており、１年間で予算の適正執行を進めるための意見書が提出される見通しである。町長の藤巻進氏は「今後の取組みとして、コロナ禍からの回復に向けた補助金が重要である」と語る。