軽井沢町議会の定例会で、様々な議題が取り上げられた。その中で特に注目されたのは、給食費無償化についての議論である。
町では、昨年から公立学校に通う子どもたちへの給食費無償化が実施されているが、民主主義に基づき全ての家庭への公平な支援に関する議論が続いている。寺田 和佳子議員は、現在の給食費無償化が公立学校に限定されていることを指摘し、私立学校や不登校の子どもたちも対象にできる支援策を検討する必要があると主張した。
また、寺島乾士こども教育課長は、私立学校についての補助金支給の可能性を検討中であるが、具体的な日程は未確定であることを明言。複数の市町村で実施されている事例を参考にしながら、この問題に取り組む姿勢を示した。更には、県内でも同様の取り組みをする自治体が見受けられるため、町内でも改めて考慮する余地があるとも語った。
さらに、討論の中で「少子化対策」そのものは一過性の問題ではなく、長期的かつ総合的に捉えるべきであり、出産前から出産後、子育て支援に至るまで、幅広い視点での施策が必要であることが認識された。
一方で、奈義町の成功事例も紹介され、地方自治体が直面する少子化の問題解決に向けて、地域ごとの独自策や持続可能な支援施策についてのアイデアが浮上した。加えて、ふるさと納税制度の活用可能性についても議論が行われ、より効果的な施策や管理が求められている。