令和2年第1回軽井沢町議会定例会が開催された。
議題は、数件の質疑と提案で構成され、特に指定管理者の選定に関して多くの議論が展開された。
議案第71号は軽井沢町税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例の改正に関する質疑で、特に質疑はなく、次の議案に進んだ。
議案第72号では軽井沢観光会館の指定管理者選定について議論があり、市村守議員が知識経験者の構成を質した。
これに対し、上原総務課長は、指定管理者選定審議会には、行政書士や税理士の資格を持つ3名が参加していると応答した。
また、利根川泰三議員が全施設で同様の経験者がいるかを尋ね、上原総務課長は、6か所全てに同じ3名がいたと明言した。
この項目は、町が実施する公共施設管理の透明性を高める要素ともなっている。
さらに、福本修議員は軽井沢発地市庭の運営を委託される指定管理者について疑問を呈した。
彼は、現在の販売手数料が収益に直結することから、利益優先の株式会社へ管理を任せることへの懸念を示し、事業者選定の公平性が失われているとの見解を述べた。
観光経済課長の中山茂氏は、軽井沢産農作物の販売促進に努める指定管理者を選ぶ方針を説明したが、具体的な成果についての確認は得られていなかった。
このように、指定管理者の選定に関しては議会からの慎重な審査が求められている。議案第75号では農産物等直売施設軽井沢発地市庭の管理についても同様の質疑が続き、福本議員が懸念を指摘した。
特に、軽井沢産物品の売上データに基づく運営の透明性が問われている状況である。
最後に、議題の全てに質疑が終了し、議案はそれぞれ所管委員会に付託されることが決議された。議会の進行は、地域経済、公共財務、透明性の確保など多岐にわたる重要な決定を含むものである。