令和4年12月6日に行われた軽井沢町議会・第1回定例会において、主要な質問が複数の議員から挙げられた。
特に議員の眞島聡子氏ががん患者支援について言及した。彼女は日本人の2人に1人ががんに罹患する時代背景を踏まえ、がん治療中の経済的・精神的負担を軽減する必要性を訴えた。サバイバーが抱える実情として、医療用補整具の購入補助に関する要望が提出され、長野県知事からも前向きな返信を得たことを強調した。彼女は、がん治療にかかる費用の実態、特に高額な医療費や治療後の生活の質向上について質問し、軽井沢病院の支援体制についての答弁を求めた。病院事務長である篠原昭氏は、治療費負担について具体的に説明し、入院患者が高額療養費制度を利用する際のサポート体制を強調した。
また、公共交通の再構築についての質問もあり、議員の赤井信夫氏が町の公共交通の利便性を高めるためには、運賃低減が効果的であったと報告した。運賃の大幅な値下げが実施された結果、乗車人数が前年同期と比べて増加したことを示し、公共交通の利用促進に関して期待感を示した。さらに、スクールバスの時刻設定が適切にされているかという点や、その改善に向けた考えについても議論が交わされた。
学校給食の黙食については、赤井信夫氏が、この問題が児童生徒の健康や心理に与える影響を懸念。また、町の教育長も、文部科学省が指示しない限り、黙食を強要しない旨を述べた。この件について、町長は今後子どもたちの健康を配慮しつつ、自由な会話ができる環境を確保する方針を示した。町では食事に関するガイドラインの下で、学校の実情に合った柔軟な対応を求める声が上がった。
最後に、子育て世代の所得制限についても重要な議論が行われた。佐藤幹夫氏は、特に低所得世帯や子育て中の家庭が新型コロナウイルスによる影響でどれほど困窮しているかを強調し、町の独自支援策が必要であると求めた。町長は今後町の支援方針を堅持し、これらの世帯を対象とした施策を検討する意向を示した。これにより、町は未来に向けた支援体制をより強固にするための姿勢を示した。