軽井沢町議会は令和2年第1回定例会を開催し、12月18日、複数の議案が全会一致で可決された。
主な議案内容には、税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の改正や、複数の指定管理者の指定が含まれている。特に指定管理者制度に関しては、議案第72号の軽井沢観光会館について、総務常任委員会委員長の遠山隆雄氏が「指定管理者の実績を重視した評価である」と強調した。
また、農産物等直売施設としての軽井沢発地市庭に関する議案第75号においては、赤井信夫議員が、選定失格の他団体と比較し、選定理由の明確化を求めた。この議案はその後の質疑にもかかわらず原案通り可決された。
さらに予算決算常任委員会からは、令和2年度の一般会計補正予算や、国民健康保険がテーマとなった特別会計補正予算の一括審議を行い、こちらも全会一致で可決された。会計に対する慎重な審議が求められる中、総務・社会・予算決算常任委員会からの報告は、全体の財政運営に対する信頼感を再確認させるものとなった。
不妊治療への保険適用の拡大や、医療・介護体制の強化を求める意見書も採択された。特に新型コロナウイルスの影響を受けた医療現場では、医療従事者の不足が深刻な課題となっており、これを解消する必要性が強調された。
閉会に際し、町長の藤巻進氏は新型コロナウイルスの影響や地域の経済状況について触れつつ、来年度に向けた方針を述べた。全体として、議会は地域振興や公共サービスの充実を目指し、今後の方針に反映させることを意識した会議となった。