令和5年第2回軽井沢町議会定例会が12月7日に開かれ、23件の議案が提案された。
議会の冒頭、土屋三千夫町長が挨拶を行い、特命事項として挙げた「新庁舎等整備計画の見直し」について述べた。町長は、住民との合意形成を重視しており、庁舎改築周辺整備事業推進委員会を立ち上げたことを報告した。最近の委員会では自由な意見交換が行われ、今後の協議も期待されている。
また、「情報公開推進と信頼されるコミュニケーションの確立」についても言及し、住民参加の指針を策定して運用を開始した。これにより、住民の町政への参画が促進され、透明性が高まることが期待されている。
さらに町長は、令和6年4月を目標に組織改革を実施する予定であることを示した。改革の目的は、分かりやすい組織づくりと重要施策の推進とし、そのためには人員の追加募集も検討されている。
教育の分野では、軽井沢町がICT機器を導入した学校での成果を報告した。11月10日に行われた発表会では、生徒たちがICTを活用する様子が紹介され、今後も教育環境の整備が継続される。特に、学びの場における環境教育が使命とされており、これに関するハンドブックも作成される。
議案第57号では、佐久市・軽井沢町清掃施設組合の解散とその財産の処分が提案され、地方自治法に基づき議会の議決を求めている。環境課の田中一紀君は、解散後の務めについても説明した。
その他にも、各種補正予算や条例改正が議題に上がり、質疑応答が行われた。特に、軽井沢町印鑑登録及び証明に関する条例の改正ではデジタル社会への対応が求められており、便利なサービスが提供される見込みである。
議会は以上のように町民生活に直結する重要な議題に取り組み、町の未来に向けた施策が次々と進められている。