令和3年12月の町議会において、複数の重要なテーマが議論された。
特に、児童発達支援センターの設置については、町の福祉施策の柱として位置づけられ、今後の運営に向けた検討が求められている。町は既に専門家を交えた検討委員会を設置しており、関係団体からの要望等を反映させる方針を示している。具体的には、保護者や専門職からの意見を集約し、支援内容を充実させるという取り組みが強調された。教育長の荻原確也氏は、「特別支援教育は学校現場の取り組みであり、障がいを持つ子どもたちの学びを円滑にするために連携が必要」と述べた。
また、飲酒運転撲滅の取組についても意見が交わされた。住民課の石原美智典氏は、飲酒運転防止の啓発活動を年4回行うことを指摘し、町内での飲酒運転撲滅宣言事業所の増加を図る方針を示した。特に、住民の意識を高めるためには、教育や情報提供が不可欠であると強調した。
通学路の横断歩道に関しては、特に注意が必要な箇所について議論がなされた。いずれの横断歩道とも、事故が多発していることが懸念されており、信号設置や交通安全対策について議決を行う必要性が叫ばれた。住民の川島さゆり議員は、住民からの要望を受け、特に中部小学校の近くの危険な交差点の問題について言及し、即時の対策を求めた。
さらに、災害時における聴覚障がい者への情報伝達の重要性も強調された。川島議員は、手話通訳者の配置に対する要望を述べ、正式な地図による情報提供の必要性を訴えた。また、避難所でのサポートが必要であることを訴え、町の行政としてどのような支援体制が整えられているのかを尋ねた。