令和3年第1回軽井沢町議会定例会が、12月17日に開催された。
本会議では、多数の議案および請願が審議され、全て全会一致で可決された。
特に注目されたのは「軽井沢町企業版ふるさと応援基金条例の制定」についての議案である。川島さゆり総務常任委員長は、この条例制定の意義について詳しく説明した。
「企業が寄附を行うことで、町の地方創生に貢献してもらうことが目的です」と強調した。
更に、議案第59号の「軽井沢町町税条例の一部改正」も承認された。この改正により、納税者に対する負担軽減が期待される。
法改正の詳細については、税務課長、市村和則氏が説明を行った。
「納税者の皆様に少しでも負担を軽減するため、柔軟な税制を目指します」との見解が示された。
続いて、議案第63号「町道の廃止について」が議題に上がり、這計案も可決された。これにより、軽井沢町内の特定の町道が廃止されることになり、この変更により、都市整備が促進される見込みである。
所管する地域整備課長、浅賀信雄氏は、「この廃止が持つ意味は、新たな土地利用への一歩なのです」と述べた。
また、請願関連では、複数の請願事項が扱われ、渋谷桃子社会常任委員長が「軽井沢町内の保育園・小学校・中学校における有機給食の実現に向けた請願」と「軽井沢中学校生の通学用バス利便性向上」に関する報告を行った。うち、請願第4号は趣旨採択された。
議論を経た後、一部採択となり、全ての委員が賛同した。この意見は町全体の食育推進に寄与するものとして注目された。
最終的に、議案第72号となる「令和３年度軽井沢町一般会計補正予算（第8号）」が提出され、内容については町長の藤巻進氏が説明した。「新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯に対する助成金を支給することで、町民の生活を支えることが目的です」とのことで、計画通り可決された。