令和4年12月1日、軽井沢町で第1回定例会が開催された。この会議では、町の運営や街づくりに関する重要な議案が多数上程された。特にG7外相会合に関連する小型無人機の飛行禁止条例が注目を集めた。
会議冒頭、藤巻進町長が挨拶を行い、町の施策や進捗状況について報告した。特にG7外相会合に向けた取り組みとして、町立の小中学校や保育園への給食提供や、地域への告知活動が進められていることを強調した。
また、議案第49号「G7外相会合開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例」について、観光経済課長の中山茂氏が提案理由を説明。会合開催期間中の安全確保が主な目的とされ、条例施行は令和5年4月6日から19日までの2週間に設定されている。この条例は要人に対する危険を未然に防止し、会義の円滑な実施を図るものである。
さらに、児童発達支援センターの建設工事請負契約を締結することが提案され、土屋裕子保健福祉課長がその詳細を説明。センターは発達障がいを持つ幼児支援を目的としており、令和6年度の開設を予定している。
また、令和4年度軽井沢町一般会計補正予算や特殊会計の予算が審議される中で、住民課長の石原美智典氏と税務課長の市村和則氏がそれぞれ詳しい説明を行った。特に税制に関連した改正案として、町民税の控除適用延長や、新型コロナウイルス対策についての計画が議論された。
そのほか、軽井沢町の個人情報保護に関する法律施行条例や、町税条例の改正も上程された。これらの議案は地域の法整備を進める重要な手段として位置づけられている。
全体として、今回の定例会は軽井沢町の未来を見据えた施策が議論され、町民の安全と利便性向上を目指した取り組みが強調された。会議は12月16日まで続き、各議案は今後慎重に審議される予定である。