令和元年６月の軽井沢町議会定例会で、いくつかの重要案件が審議され全会一致で可決された。特に重要な議案は、軽井沢町森林環境整備基金条例の制定であり、この条例は森林の持続可能な利用を促進するものと期待されている。なかでも、委員長の報告によれば、この基金により地域の環境保全や、森林整備に必要な資金が確保されるとされ、議員からもその意義に賛同の声が上がった。
続いて、平成31年度電源立地地域対策交付金事業に関連する小型動力ポンプ積載車購入契約も可決された。この決定は、地域の防災力を高めるための必要不可欠な施策とされており、町長の藤巻進氏も当該事業の重要性を強調した。
他にも町道の廃止及び認定に関する議案も上程され、これによって町のインフラ管理がより効率的になることが期待されている。また、軽井沢町災害弔慰金の支給等に関する条例も改正され、災害時の住民支援は強化される見通しだ。
重要な点として、国民健康保険軽井沢病院における医療過誤に係る損害賠償の額を定める議案も可決され、地域医療のさらなる強化につながる。また、補正予算案も全会一致で可決され、特に一般会計補正予算（第2号）は今後の町の施策に大きく貢献すると見られる。
さらに、特に注目を集めたのは、沖縄の辺野古新基地建設問題に関する意見書の提出に関連する議案である。この件では全議員から活発な議論がなされ、意見書が採択される運びとなった。採択に際しては、沖縄県民の民意を尊重する必要性が強調された。
加えて、教育分野においても、国の責任による35人学級推進及び義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書が採択された。これは厳しい財政情勢の中で、教育の質を向上させるために必要不可欠な措置と評価された。町として今後も教育環境の整備に力を入れ、子どもたちの健全育成に寄与する方針が示された。
最後に、町長の藤巻進氏は、議会での合意を受けて、今後も住民のための施策を推進する意向を表明した。議会はこの合意による意思決定をもとに、地域の発展に向けて力を合わせることを確認しあった。