令和2年6月5日、軽井沢町議会は第1回定例会を開き、多くの重要議案を可決した。
議会では、医師不足が懸念される中、医師養成定員を減らす政府方針に問題提起がなされた。特に、社会常任委員会の川島さゆり委員長は、継続的な医師数の確保が重要であると強調した。背景には、OECD平均よりも少ない日本の医師数がある。また、長時間労働が常態化している現状にも疑問を呈した。
また、新型コロナウイルス対応に関する陳情も多く提出され、特に陳情第3号では、感染拡大の影響で苦しむ宿泊業者への支援が求められた。この陳情は全会一致で採択され、今後の具体的支援策を検討することが決まった。
特に注目すべきは、軽井沢町の各種補正予算の案件で、一般会計補正予算及び特別会計補正予算が全会一致で可決された点である。これらの予算は、コロナによる影響を受けた地域経済の回復を目指すものであり、関係者からの期待が寄せられている。予算決算常任委員会の押金洋仁委員長は、この予算が町民の生活支援となり、地域経済の循環を促すと語った。
この日、農業委員会委員の任命も行われ、議会は全員一致でこれを可決した。多様な業種から選ばれた委員たちの活動に期待が寄せられている。議長の佐藤敏明君は、議会がそれぞれの議案について慎重に審議されたことに感謝の意を示した。