令和4年9月第1回軽井沢町議会定例会が開催され、各議員が一般質問に立った。議題には土地利用に伴う修景植栽やウクライナ支援などが含まれ、活発な議論が交わされている。
特に注目されたのは、福本 修議員によるウクライナ支援の質問だ。彼は「当町は県と連携して支援を検討する市町村として名のりを上げている」と述べ、現在の支援状況について問うた。これに対し、上原 まち子総務課長は、ウクライナ支援金の募金箱を設置し、音楽祭を通じて寄附が行われることを報告した。さらに「避難民受入れに関して、県からの要請を待っている」と伝え、中国系の家庭向けに支援が考えられていることも付け加えた。
次に、中澤 睦夫議員が台風19号の教訓を生かした防災対策について質問した。在宅時に発生した浸水や倒木の影響に対し、地域整備課の浅賀 信雄課長は、被災後の復興作業が完了したことを報告した。ただし、今後も強風や豪雨に備える必要があるとの認識を示し、地方自治体の協力が重要であると述べた。特に、倒木による電線の障害を防ぐための対策が進んでいるとのことである。
また、ひきこもり問題についても話が及び、土屋 裕子保健福祉課長は、継続的な調査が難しい現状を説明した。「本人や家族が知られたくないという思いがあり、自宅に引籠もっている方の調査は難しい」とし、現在把握しているひきこもりの方は25名とのことであった。
高統計の調査に基づき、関連団体との連携を強化する方向で進めるとし、地域共生社会の実現に向けた取り組みが期待された。議論は今後も続く見通しである。