令和5年6月の軽井沢町第2回定例会において、教育質向上のための具体策が議題となった。
特に高校生の通学支援については、多くの議員から意見が表明された。具体的には、タクシー利用や公共交通機関を用いた通学にかかる経費が家庭に大きな負担を強いる実態が示され、他市町の支援制度を例に挙げ、補助の必要性が強調された。川島議員は、軽井沢町内には事例が豊富で、教育環境の充実が若者の定住を促進すると述べた。
デマンド交通も重要なテーマとして取り上げられた。町は民間企業との実証実験を通じて、交通の利便性や住民の交通手段としての活用を進めているが、利用者の多様なニーズに応えるためには、事前予約の導入や現金決済の弾力的対応が求められるとした。特に高齢者や交通弱者を想定し、利便性の向上が重要であるとの意見が数多く寄せられた。
更に、町内の教育については、軽井沢高校と連携することで他校の知見を活かし、学校の枠を超えた学びの機会の提供が進められている。小山議員は、今回の取組を地域全体での育成へと繋げるための継続的な努力を求め、学ぶ場の多様性を広げることが求められていると確認した。
加えて、町は県の方針に従い、教育に関するさまざまな施策を実施しており、教育基本法の理念を踏まえた実践が期待される。特に、子どもたちの意見を反映させながら進む教育施策は、未来への大きな投資であるとの認識が示された。