令和4年第1回軽井沢町議会定例会が9月15日に開会し、重要な議題が審議された。
会期中、軽井沢町長期振興計画基本構想の策定が可決された。この計画は、地域発展の基盤を築くために重要なもので、議会全体の支持を集めたという。
続いて、育児休業に関する条例の一部改正が審議された。総務常任委員会によると、制度変更に伴いスムーズな周知や職員への説明を図る必要があると、担当課は述べた。川島さゆり総務常任委員長は、「制度を全職員に理解させることが重要」と強調した。
また、選挙運動の公費負担に関する条例の改正についても賛成多数で可決した。議案の内容では、選挙活動にかかる費用を正しく管理し、透明性のある運営を促進するものである。さらに、令和4年度の一般会計補正予算が承認され、特に観光振興と地域整備に向けた取り組みが評価された。
「観光振興計画の一環として、町民会議での広報活動やイベントが重要」と述べたのは中山茂観光経済課長であった。
議会に提出された最も注目を集めたのは、安倍晋三元首相の国葬中止を求める意見書である。反対意見と賛成意見が激しい討論を引き起こし、最終的には否決された。福本修議員は「国葬には法的根拠がない」とし、反対意見を表明した。一方、赤井信夫議員は「国葬は安倍元首相の功績を称える機会」と述べ、賛成の意見を支持した。
また、新型コロナウイルス対策や充電インフラの整備に向けた取り組みも報告された。藤巻町長は「軽井沢ならではの施策で、町の活性化を促進する」と述べている。各議案は慎重な審議の後、全会一致で通過した。議会終了後、町長は議員と職員への感謝の意を表し、今後の町政運営に向けた決意を新たにした。