軽井沢町議会は、令和元年第2回定例会を12月1日に開催し、19件の議案を審議した。特に、成年被後見人等の権利制限に係る新条例の制定と、軽井沢町個人情報保護条例の改正が注目された。
成人後見制度の見直しが進み、権利の制限が適正に行われるため、成年被後見人等の権利が尊重されるよう、関係条例の整備が必要とされている。
上原まち子総務課長は、「法律の趣旨に則り、権利を制限しない取り組みを行う」と強調し、これに基づく条例の整備案を提案した。
また、個人情報保護条例の一部改正について、森憲之総合政策課長は「学術研究の目的で個人情報が適正に活用される」と述べ、新たな例外事由を設けることを目的とする改正案の内容を説明した。
さらに、軽井沢町貯木場条例の改正、中山茂観光経済課長は「管理規定の見直しを通じて利用しやすい施設にする必要がある」と述べ、条例改正の必要性を訴えた。こうした新条例の制定や条例改正により、関連事業の円滑な運営が期待される。
この会議では、さらに複数の補正予算案も審議され、令和元年度に向けた財政政策の適正化が図られた。特に、一般会計補正予算（第5号）では、すべての歳入と歳出が実施年度の見込みに基づき改訂され、軽井沢町の発展に寄与することが目指されている。