軽井沢町の令和元年12月の第2回定例会では、途中経過における災害時の対応とこれからの方針が討議された。特に台風19号による被害は大きく、行政としても今後の防災体制の見直しが叫ばれている。
先日の台風19号において、軽井沢町は特に停電による影響を多く受けた。情報の発信は防災行政無線や、町メールによるものが主であったが、これらの手段だけでは情報の周知は十分ではなかったとの反省も見られる。町長や職員は、住民の避難誘導や周知の在り方を再検討するとしている。
防災教育の必要性も強調され、町では観天望気や住民の過去の災害経験から学び、地域独自の防災マップを作成することが検討されている。また、災害時ケアプランの策定や、住民との連携も重要視され、地域の自主防災組織の活動を支援する方針が打ち出された。
さらに、貯木場の運営についても議論が交わされた。現状では、樹木の搬入量が需給バランスを崩しているため、適正な運営が求められている。議会は、指定管理者制度の導入について一旦保留とし、町直営での運営に移行することを決定した。これにより、町は利用者ニーズに合った貯木場の運営を目指す方針である。
振り返れば、先の台風19号を通じて得た教訓は数多い。新たな制度や方針を速やかに実施し、住民の安全を確保するための施策が加速することが期待される。町としても、自らの立場を再認識し、住民に寄り添った災害対策を推進していく必要がある。