令和5年9月6日、軽井沢町議会は第2回定例会を開催した。
この会議では幾つかの議案が提出され、質疑が行われた。特に「佐久市・軽井沢町清掃施設組合規約の変更」の議案に関心が集まった。環境課長の田中一紀氏は、解体工事が完了し、事務組合の解散に向けた手続きが進行中であると述べた。この変更は地方自治法第288条に基づき、構成団体の協議が必須であることも補足した。
さらに検討が行われたのは、児童発達支援センターに関する提案だった。押金洋仁議員は、このセンターの設置目的が不明確であると指摘。保健福祉課長の菊池一成氏は、法律に基づき目的が規定されているため、条文化には至らなかったと説明した。議員間で意見交換があった。特に町内の他施設との整合性が問われ、発言が活発であった。
次の議題は「軽井沢町犯罪被害者等支援条例」の制定である。この施策では町民の理解を促進するための広報活動についても触れられた。横須賀桃子議員は、具体的な支援内容の明示を求めた。一方、住民課長の児玉香織氏は、必要に応じた支援を行うと強調した。
最後に、軽井沢町町営住宅に関する条例改正についても議論された。この改正では、60歳未満の単身者に対する配慮はかけられたままである。これに対して議員からは、他の支援策を検討する姿勢が求められ、協議の場が持たれた。
本会議は質疑の終結を受け、各議案の付託を決定し散会した。今後も町民のニーズに応える形で、議会の姿勢が問われることになる。