令和6年第1回軽井沢町議会定例会が開かれ、重要な議題が議論された。
土屋三千夫町長は挨拶の中で、能登半島地震への支援状況について報告した。
現在、職員が現地で支援活動を続けており、さらに支援を拡充する方針を示した。
また、新庁舎の整備計画見直しについても言及し、 議決された基本計画に基づく補正予算の提出を行った。
物価高騰に伴い、住民税均等割のみ課税される世帯に対して、1世帯につき10万円の給付を準備しているという。また、環境基本計画に関連し、2月22日に講演会を開催することを告知した。
議案第10号として提案された令和5年度軽井沢町一般会計補正予算では、主に物価高騰対応などが盛り込まれている。
荒井和彦総務課長は補正予算の詳細を説明した。
この予算には、低所得者支援給付金、義援金、デジタル庁への職員研修関連費などが含まれている。
特に、住民税課税世帯への支給金については、一世帯当たり10万円及び、18歳以下の児童を持つ世帯には5万円が追加されることが強調された。
質疑及び討論については、特に異議はなく、議案の即決が承認されたことにより、一般会計補正予算は原案通り可決された。
続いて、専決処分に関する報告が行われ、地域整備課長の土屋貢が事故に関する損害賠償の詳細を説明。
事故の処理遅延についても説明され、今後の再発防止策が求められる。
事務局職員や出席議員への感謝の意を表し、会議は終了した。町長は今後の施策についても展望を示し、地域振興と教育の重要性を訴えた。
議会は、本会議を終了し、次回への準備を進める旨が伝えられた。