令和3年第1回軽井沢町議会定例会11月第2回会議が開催され、重要な案件が議論された。
特に注目されたのは、議案第56号、軽井沢町一般職の職員の給与改正についてである。
月数の引き下げや手当の改定が提案され、議会において賛成多数で可決された。
まず、町長の藤巻進氏が挨拶に立ち、10月25日の長野県人事委員会勧告に基づく改定があったことを伝えた。
同氏は、改定に関する行政の準備状況を説明し、職員給与の改正案を提出した。
総務課の上原まち子氏が提案理由を述べ、期末手当及び勤勉手当の改定内容を詳しく説明した。
その中で一般職員について、期末手当が1.275月から1.125月に減少し、特定幹部職員は1.075月から0.925月に引き下げられることが報告された。
議会では、質疑が行われず質疑なしとして会議は進行された。
即決の決定が下り、全員が賛成し、議案は可決された。
最後に、藤巻町長は、条例改正が慎重に審議されて結果が出たことに感謝し、今後の議事進行に期待を寄せた。
軽井沢町議会の今後の動向にも注目が集まる。議事は午前10時11分に散会し、本日の内容が終了した。