令和3年第1回軽井沢町議会定例会が開催された。
議題には多数の議案が含まれ、特に町長の藤巻進氏が強調したのは、新型コロナウイルスに関する施策や地域の強靱化への取り組みであった。藤巻町長は、昨年の議会で町民のワクチン接種の実施を明言し、依然として進行中の感染症に対しても町としての支援策を進める意向を示した。これは、感染拡大の防止と、町民の生活支援を目的としている。
また、コロナ禍によって浮き彫りになった脆弱性に対処するべく、強靱化を進める必要性に言及。 この「強靱化」を、「軽井沢ニューディール」と名付け、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、地球環境や人間関係、社会全体の強化を目指すとのことだった。藤巻町長は、気候変動問題および多様性の尊重など、4つの視点での施策を提案した。
議案としては、佐久広域連合規約の変更や、軽井沢町の様々な条例の一部改正が提案された。この中でも、介護保険制度の見直しが進められ、保険料軽減策の強化が図られる。また、国民健康保険の各種条例の改正により、医療費への影響も懸念される中、町の財政基盤の強化が求められている。
さらに、今定例会では令和3年度の一般会計予算として129億円が提出された。これは前年に比べて4億4,000万円の減少が見込まれ、厳しい財政状況における事業運営が継続される形となった。特に新型コロナウイルス感染症に関連した施策の実施が課題として残る。
この他にも地域経済を支える多くの提案が議論され、全体を通じた持続可能な発展が訴えられたことが注目された。議会はこの後も継続して各議案の審議を行い、町の未来を見据えた有意義な決定が求められる。