令和3年4月8日、軽井沢町議会は定例会を開催し、重要な議題が取り上げられた。
町長の藤巻進氏は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に懸念を示し、感染防止対策の重要性を強調した。特に、長野市が感染警戒レベル5となり、佐久圏域も引き上げられるなどの発表がなされた。ワクチン接種に関しては、医療従事者への優先接種が順次進む他、高齢者への接種も4月26日から始まる予定であると述べた。これに対し、議員からは接種開始時期について尋ねる声も上がった。保健福祉課長の土屋裕子氏は、モデル地区への手挙げが医療スタッフの確保に依存していると回答し、当町は十分な準備ができていないとの見解を示した。
次に、議案第31号、令和3年度軽井沢町一般会計補正予算が上程され、総務課長の上原まち子氏が内容を説明した。この補正予算は、新型コロナウイルス対策として新たな融資制度を導入するために必要なものであり、運転資金として最大3,000万円、融資期間は最長10年間である。利子の一部は町が補助する計画であり、これにより町内事業者の支援を図る意向が示された。また、質疑の中では、迅速な融資を必要とする事業者が多いことが明らかになり、新制度がどのように利便性を高めるのか議論された。
監査委員の選任についても審議され、副町長の栁澤宏氏が依田功氏を選任する旨を説明した。依田氏は現在、郵便局職員でありながら監査委員の職務にも適任であるとされた。議員からは選考過程において専門家の選出が考慮されたかどうかの質問が上がり、必要な専門性に留意して選定されたことが説明された。
今回の会議では、健康管理と経済支援に関する重要な施策が進められ、町民にとっての福祉向上を目指す姿勢がうかがえた。議会はさらなる議論を経て、各提案を可決し、施策の実行に移る意向を示した。